手取りが増えないとき、最初に見直す固定費はどれ？家計調査の平均と比べる一覧表

更新日 2026.10.15 出典：総務省「家計調査」（2025年）

単身の会社員世帯の固定費は月約6.76万円、見直しは通信・保険・サブスクから

総務省「家計調査」（2025年）によると、単身世帯のうち勤労者世帯（平均43.3歳）では、家賃地代・光熱・水道・通信・自動車等維持・保険料の合計が1カ月平均で約6.76万円となっています。可処分所得（いわゆる手取りに近い金額）約31.41万円に対して約21.5％です。

最初に見直す順番は、金額の大きさだけで決めず、「契約を変える手続きだけで翌月から下がるか」で決めると、暮らし方を変えずに始められます。この記事では、通信・保険・サブスクを先に、電気・ガス、車、家賃を後に置いています。

家計調査の平均と比べる固定費の一覧表

固定費とは、使った量にあまり左右されず、契約によって毎月ほぼ決まった額が出ていく支出のことです。家計調査の品目のうち、固定費にあたる項目を勤労者世帯で並べると次のとおりです。

（単位：万円）

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各列で最も大きい項目

＜出典：総務省「家計調査（家計収支編）」2025年 単身世帯 第1表・二人以上の世帯 第1表（いずれも勤労者世帯）＞

表を読むときは、次の3点に注意が必要です。

• 家賃は「払っていない世帯」も含めた平均です。 家賃・地代を払っている世帯の割合は、単身の勤労者世帯で56.3％、二人以上の勤労者世帯で16.5％です。賃貸で暮らす人の家賃は、表の平均より高くなります。
• 保険料は貯蓄型の保険の分だけです。 家計調査では、掛け捨て型の保険料は「諸雑費」という別の項目に入るため、この表には含めていません。
• 平均の世帯像が違います。 二人以上の勤労者世帯は平均3.20人、世帯主の平均年齢は51.0歳です。光熱・水道のうち電気代は、単身が約0.60万円、二人以上が約1.30万円となっています。

統計の作り方は、家計調査（Wikipedia）や総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2025年」で確認できます。

見直す順番は「金額」と「手続きの軽さ」で決める

固定費の見直しは、手続きが契約の変更だけで済む項目から始めると、翌月の引き落とし額にすぐ反映されます。引っ越しや車の手放しのように暮らし方が変わる項目は、効果が大きくても準備に時間がかかります。

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サブスクは家計調査に独立した項目がなく、平均と比べることができません。そのぶん自分の明細から拾い出す必要があり、手順は「サブスクの解約し忘れはどう防ぐ？」で整理しています。

「固定費は手取りの◯割まで」は公的な基準ではありません

「固定費は手取りの◯割以内」という目安をよく見かけますが、法令や公的統計で決まった基準ではありません。家計調査の勤労者世帯で計算すると、上の表の項目の合計は可処分所得の21.5％（単身）と17.1％（二人以上）でした。

ただし単身の数字は、家賃を払っていない世帯を含んだ平均です。賃貸で暮らす単身者は家賃の分だけ割合が上がるため、平均の割合と比べるより、項目ごとに「平均より高いもの」を探すほうが見直しの対象を絞り込めます。

月の削減額を年額と「ポイント換算」で比べる

ここでは、次の前提で試算します。

• 固定費の削減額は月1,000円・3,000円・5,000円の3通り
• ポイントの還元率は1％（100円につき1ポイント）、1ポイント＝1円相当とする
• 年間の削減額は、月の削減額を12倍した単純な合計

（単位：円）

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＜出典：記事内の試算（前提は表の上に記載）＞

この前提では、固定費を月3,000円下げるのと同じ額をポイントで得るには、毎月30万円をカードなどで払う必要があります。ポイントで取り戻す考え方は「ポイ活は実際いくら貯まる？」、年会費のかかるカードの損益は「年会費のあるカードは元が取れる？」で計算しています。

見直すときの注意点

通信の解約金： 総務省の「携帯電話ポータルサイト」によると、2019年10月以降の大手携帯会社などの新料金プランでは、違約金のルール上の上限は1,100円で、違約金の設定がないプランも多くあります。それより前の契約は条件が違うため、マイページで契約日とプラン名を確認してから手続きすると、想定外の費用を避けられます。

保険の解約： 保険は一度解約すると元に戻せません。

「解約した時点で、契約は消滅し、以降の保障はなくなります。また、もとに戻すこともできません。」——公益財団法人生命保険文化センター「解約する場合の留意点は？」

新しい保険に入り直す場合は、新しい契約の保障が始まる日を保険会社に確認してから元の契約の解約手続きをすると、保障のない期間をつくらずに済みます。同じページでは、契約後すぐの解約や保障性の高い商品の解約では、解約返戻金がまったくないか、あってもごくわずかだと説明されています。手続きの前に返戻金の額を問い合わせておくと、手元に戻る金額を先に把握できます。

家賃と車： 住み替えや車の手放しは、敷金・礼金や売却の手間など、一時的な費用がかかります。賃貸の更新月や車検・保険の更新月に合わせて検討すると、二重の支払いを減らせます。

次にやること

1. 銀行口座とクレジットカードの直近3カ月分の明細から、毎月引き落とされている項目（名称・金額・引き落とし日）を書き出す
2. 書き出した金額を上の一覧表の平均と並べ、平均を大きく上回る項目に印を付ける
3. 通信の契約内容（プラン名・契約日・オプション）を各社のマイページで確認する

まずは明細から「毎月同じ額が出ていく項目」を拾い出すところから始めてください。

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