一人暮らしの生活費は月いくら？家計調査の内訳を手取り20〜30万円で読む

更新日 2026.10.15 出典：総務省統計局「家計調査」（2025年）

34歳以下で働く一人暮らしの生活費は、月約17.9万円です

総務省「家計調査」（2025年）によると、単身世帯のうち勤労者世帯で34歳以下（平均27.2歳）の消費支出は、1か月平均で約17.92万円となっています。最も大きいのは食料の約4.19万円、次が住居の約3.45万円です。35〜59歳（平均50.2歳）の単身勤労者世帯では、消費支出は約20.57万円です。

よく見かける「一人暮らしの生活費は月約17.3万円」は、単身世帯全体の平均です。総務省の公表資料は、この数字の対象について次のように説明しています。

「単身世帯（平均年齢58.6歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均173,042円」——総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

同じ調査の年齢階級別の表では、単身世帯の約53％（世帯数分布）が60歳以上で、60歳以上の有業者比率は0.23です。20〜30代で働く人の目安としては、年齢と勤労者に絞った数字のほうが近くなります。

費目別の内訳は、34歳以下と35〜59歳でこう違います

単身世帯のうち勤労者世帯の、2025年の1か月平均の支出です。

（単位：円、1か月平均）

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＜出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）」単身世帯 第2表 年齢階級別／2025年＞

＜出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）」単身世帯 第2表／2025年＞

34歳以下は外食が月約1.80万円と、35〜59歳の約1.20万円より多くなっています。食料全体に占める外食の割合は、34歳以下で約43％、35〜59歳で約25％です。35〜59歳は光熱・水道と、自動車の費用を含む交通・通信が多くなっています。

家賃は平均値をそのまま使うと低く見えます

家計調査の家賃地代（34歳以下で月約3.41万円）は、家賃を払っていない世帯も含めた平均です。同じ調査で34歳以下の単身勤労者世帯のうち家賃・地代を払っている世帯は77.4％、持ち家は8.2％となっています。

家賃を払っていない世帯の家賃は0円なので、平均を77.4％で割り戻すと、家賃を払っている世帯の平均は月約4.41万円になります。35〜59歳では、家賃を払っている世帯は46.1％のため、同じ計算で月約5.88万円です。賃貸で一人暮らしをする場合の目安としては、割り戻した額のほうが近くなります。

「家賃は手取りの3分の1まで」という目安をよく見かけますが、法令や公的統計で決まった基準ではありません。34歳以下の単身勤労者世帯の可処分所得は月約31.16万円で、割り戻した家賃約4.41万円は手取りの約14％です。

手取り20万・25万・30万円で、平均の生活費を引くと

ここでは、34歳以下の単身勤労者世帯の平均を次の2通りで使い、手取りから引いた残りを試算します。

• 平均そのまま：消費支出179,225円
• 賃貸の場合：家賃地代を割り戻した約44,119円に置き換えた消費支出約189,196円

（単位：万円、1か月）

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＜出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）」単身世帯 第2表／2025年をもとに試算＞

「手取りの3分の1」の列は、よく見かける目安どおりに家賃をかけた場合の家賃の上限額です。生活費の残りではありません。賃貸の場合の家賃（割り戻した約4.41万円）は、手取り20万円の3分の1（約6.67万円）より約2.26万円低く、手取り20万円の約22％にあたります。家賃以外の支出を平均のままにして家賃だけを3分の1の上限まで上げると、この前提では残りは手取り20万円で約1.17万円の不足、25万円で約2.16万円、30万円で約5.49万円になります。

この前提では、手取り20万円で平均どおりに支出すると、賃貸の場合の残りは月約1.1万円です。手取り25万円では約6.1万円、30万円では約11.1万円が貯蓄や年払いの支出に回せる額になります。手取り20万円で残りを増やすなら、金額の大きい食料（うち外食約1.8万円）、家賃、教養娯楽の順に、自分の支出を平均と比べると差が見つけやすくなります。

平均と比べるときの注意点

家計調査は総務省が毎月行っている公的統計ですが、年齢を絞るほど回答世帯が少なくなります。数字の性質を知っておけば、平均とのずれを「自分の使いすぎ」と決めつけずに済みます。

• 回答世帯数が少ない： 34歳以下の単身勤労者世帯の集計世帯数は65世帯、35〜59歳は87世帯です。年ごとの振れが大きくなるため、前年の数字と並べて傾向を見ると判断しやすくなります。総務省統計局のe-Stat（家計調査 単身世帯 年報）で過去の年の表も確認できます。
• 地域の差が入っていない： ここでの数字は全国平均です。家賃は地域による差が大きいため、住んでいる地域の家賃相場と並べてください。
• 年払いの支出が月平均に薄まっている： 家計調査の月平均は年計を12で割った値です。家電の買い替えや帰省の交通費など、年に数回の支出は、月の表とは別に年額で見積もっておくと、急な出費で予算が崩れにくくなります。
• 可処分所得には賞与が含まれる： 可処分所得約31.16万円は賞与を月平均にならした額です。毎月の給与だけで暮らす計画なら、給与明細の手取りで計算し直してください。

次にやること

1. 直近3か月の支出を、上の表の費目（食料・住居・光熱・水道・交通・通信・教養娯楽など）に分けて書き出し、34歳以下の平均と並べてください。差が大きい費目から見直すと効果がわかりやすくなります。
2. 自分の手取りが年収いくらにあたるかは「手取り30万円は年収いくら？」の早見表で確認できます。
3. 書き出した支出を固定費・変動費・先取り貯蓄に分ける手順は「家計管理は何から始める？」で整理しています。

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